安全な食品を選べなくなる未来
消費者庁は２２年３月末に「食品添加物の不使用表示にかんするガイドライン」を制定し、一括表示の任意表示について規制をすることを発表。一括表示枠外に任意で表示されてきた「無添加・不使用表示」をなくす方向で示された。消費者庁は「食品添加物は食品安全委員会による評価を受け、人の健康を損なうおそれのない場合に限って使用を認めるものです。法律上は安全ではなかったり、健康を損なうおそれのあるような食品添加物は存在しないと整理されています。健康と安全に良さそうだからという理由で食品添加物の不使用表示がされた商品を選択する消費者は多く存在します。したがって、体に良いことの理由として、食品添加物の不使用表示を行うことにより、実際のものより優良または有利であると消費者に誤認させるおそがあり、また内容物を誤認させるおそれがあります。」と説明しています。日本の消費者庁は詐欺庁なのではと疑いたくなります。なぜ、輸入国で禁止されている添加物や各国で規制をしている添加物が「健康を損なうおそれのあるような食品添加物は存在しないと整理されてます」と説明できるのか？疑問しかありません。「食品添加物は安全」との消費者庁の論が間違っているのは世界の流れを見ればあきらかで、食品添加物は体にとって異物であり、極力摂取を制限すべきものです。後から発がん性など有害性が明らかになって禁止になった添加物はいくつもあります。しかも単品の安全性評価しかなく、複合毒性は調べられていないが現状で、複数の添加物が表示してある加工食品を知識ある消費者が避けるのは当たり前だと思います。消費者のこうしたニーズに応える食品業者の「不使用」の表示によって商品を選択することが出来ました。食品業界は消費者が避けたい食品添加物は使わないという方向に動いてもらいたいです。しかし、ガイドラインには行政の裁量によって罰則が科せられる可能性のある項目があり、食品業者は自社を罰則から守るために「不使用表示」を自粛せざるを得ない、これが行政の狙いではと考えられます。また今回の不使用表示の不当な規制には米国の圧力もあったのではないか。ＴＰＰの１５年日米合意文章により、米国で使用させる食品添加物は日本でも認めていくことになった。その結果、日本の食品添加物の数は爆増しました。米国が輸出する加工食品は日本の店頭に並ぶまで時間がかかるので、当然、保存料、酸化防止剤など多用したものになる。これらは菌を殺す作用のものです。私たちがこれらのものを大量に摂取すれば私たちの身体の中の菌にも作用があるとではないでしょうか。これらの扱う食品業者は、邪魔な「不使用表示」をなくすため圧力をかけています。日本の政府は他国から圧力または賄賂で自国民の命を犠牲にしているのではないでしょうか。ガイドラインは、２４年３月末を施行の目途としている。消費者の選択権を踏みにじる不当なガイドラインを消費者の力で撤回させましょう。
次回、食品表示の規制緩和
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