仕掛け人は米穀物メジャー
米国政府のバックにいた巨大グローバル穀物商社などが余剰穀物を日本人に食わせるという働きかけが大きくあり、小麦の対日工作員は米国西部小麦連合会会長だったリチャード・バウムでした。キッチンカーは国民の栄養水準を高めるために日本政府が実施したという触れ込みでしたが、実はアメリカの小麦を宣伝するために自らが仕掛けた事業であったとバウム会長は後に述べています。彼は厚生省「日本食生活改善協会」に資金供与してキッチンカーを走らせただけでなく、農林省「全国食生活改善協会」を通じて日本の大手製パン業界の育成に尽力し、文部省「全国学校給食連合会」にも資金供与していました。さらに、日本の肉食化キャンペーンの仕掛人、クレランス・パームビー（米国飼料穀物協会）が「日本飼料協会」を発足させ、テレビ広告、東京都「肉まつり」、畜産農家への技術援助などを展開し、エサ穀物としてのトウモロコシや大豆の需要を喚起していました。日本の食生活の洋風化は、米国の余剰農産物処理戦略として仕組まれたものであったのです。もう一つ米国がすごいのは、規制撤廃、貿易自由化すれば幸せになれる、と日本人に思い込ませるために、日本の若者に洗脳教育を施したことです。日本人を留学生として大学に呼び、そこで市場原理主義、新自由主義経済学を徹底的に教え込み、博士号を取らせて日本に帰すわけです。規制撤廃、貿易自由化がみんなにプラスになるというのは、市場参加者が誰も力を持たないという前提による虚構である。巨大企業がいる市場でそれをやれば、そういう一部の企業だけに富が集中します。東大でも、米国で市場原理主義の経済学を学んで博士号を取って、現地でアシスタントプロフェッサーくらいまでになっていないと教員として採用されないそうです。そうして市場原理主義の経済学の信奉者になった教員が日本に戻って大学で教え、その教え子が霞が関に入って政策を実行しています。「寄生虫にむしばまれた生物が自らを食べてくれ」と言わんばかりに、日本人自らが米国のグローバル企業の利益を増やすように働いているのです。昨今のワクチン利権にも近いものを感じられる氣がします。こうして貿易自由化が進む（輸入制限品目が減る）につれて、自給率はどんどん下がっていく。今や主要農産物のどれを見ても、輸入相手国の第一位は米国、米国、米国、、、あとは中国です。
子供を利用した洗脳政策
以前にも取り上げたがゲノム編集食品について再度、重要性の観点からお伝えしたいと思います。ゲノム編集食品は遺伝子の一部を切り取っただけだから、遺伝子組み換えには当たらないと言う米国の主張に迎合して「審査なし」、「表示なし」の現状になっています。世界的には、切り取った後の染色体が破損して細胞がガン化するとか、新しいタンパク質ができてアレルゲンになる心配があるというので、規制についての議論がされているのに、日本では完全に野放し状態です。それでまず出てきたのがゲノム編集トマトです。さすがに販売会社も消費者が心配するかもしれないと考え、うまく消費者を洗脳するために、まず家庭菜園用に苗を無償で４０００件配りました。これは２０２０年１２月のことなので、今はもう交配が起きていると思われます。さらに、２０２２年からは障害児福祉施設に無償で苗を配り、２０２３年からは小学校にも配る計画です。「子供たちが作った美味しいゲノム編集トマトを給食で食べよう。親御さんもご一緒に」という子供を利用したものです。これが日本の子供たちを利用したゲノム編集浸透作戦のビジネスモデルだということは、販売会社が国際セミナーで高らかに紹介しています。自国や他国が拒否した不安が拭えないものは、まず日本の子供に食べさせようという輩が世界にはいます。我々は日本人は真剣に考えなければいけない状況になっています。最近、昆虫食が給食に出された話がありましたが、私たち日本人は一部の利益者のために、どんどんリスクを被っています。これらのリスクを知らないと大変ない状況に陥るではないでしょうか。また、この利益がどこに入るのかというと、販売会社の収入にもなりますが、辿っていけば米国のグローバル種子農薬企業に特許料が入るという構造になってます。戦後、日本の子供たちが学校給食で無理やり米国産小麦のパンを食べさせられ、その利益が米国巨大穀物商社に入ったのと同じ構造が、形を変えてゲノム編集食品で行われています。段々とリスクが大きなものになってきています。これらの状況はを見渡すと戦後占領政策の総仕上げの段階に入っているように感じます。このような現状から少しでも日本の子供たちを守り、家庭や学校給食で安心安全な国産の食料を食べるため、法律でしっかり日本の食卓を守り、米国や中国などの思惑から子供たちを守っていく事が必要な時代になったと考えます。
コメント