アメリカのポストハーベスト戦略とは
ポストハーベストとは収穫後の農産物の品質を保持するために行われる処理のことです。かびや腐敗を防ぐために農薬の散布や放射線の照射などをします。１９７５年、日本は米国から輸入したレモンから禁止農薬が検出されたため海に破棄しました。そこまでは良かったのですがアメリカは日本の対応について怒りをあらわにして、日本に「日本車の輸入を禁止するぞ」と恫喝しました。言われた日本はあっさりと手のひらを返し、「使用禁止農薬であっても、輸送時に使用したものであれば食品添加物ということにします」ということにしてしまいました。それで日本人は使用禁止農薬のかかったレモンを輸入して食べることになりました。しかし米国の要求はまだ続きました。食品添加物に分類されると、食品表示にイマザリルなど実質は禁止農薬の名前を書かなくてはならないからです。米国はこれが不当な差別だから表示をやめるよう圧力をかけ、ほぼ確定段階に来ています。これでは日本人はなにを見て、食品の安全を確認すればいいのでしょうか。敗戦国はいまだアメリカの占領は続けられ、言われたことしか出来ない奴隷と同じということでしょうか。私たちの国の政府は占領国の言いなりとなり、国民の命を守れなくなっているのでしょうか。また日本の命の防壁（規制）を破壊する彼らの考えは広島、長崎に爆弾を落とした人たちと同じ価値観をもっているのでないでしょうか。また他の例では外国産の生鮮ジャガイモにはジャガイモシロシストセンチュウという病害虫が発生していることがあるため、従来は輸入を禁止していましが、２００６年に国産ジャガイモの端境期に当たる２～７月のみポテトチップス用途に限定して、米国からのみ輸入を解禁しました。それが２０２０年には通年輸入が認められ、さらに用途を限らない全面輸入解禁に向けて米国との協議に合意しました。以上をみても日本の「協議する」とはアメリカの言いなりになると言う意味でしょう。この合意の際に日本はジャガイモの輸送時にかける禁止農薬を食品添加物に分類し、ついでに残留基準を２０倍に緩めることまでしました。なぜこんなことまでするのか。誰かが私たち日本の政府、官僚を脅したり、操ったりしているのではないでしょうか。
米国発グローバル種子企業の思惑
グローバル穀物商社と同じように米国政府に大きな影響力を持ち、日本を食い物にしようとしているのが、グローバル種子農薬企業です。彼らは「種を制する者は世界をせいする」とばかりに、世界中で「モンサント法」と呼ばれる法律・制度体系を作ろうとしました。これはモンサントなどの企業の種を買わないと生産ができないように仕向ける法案で、中南米では猛反発を受け、インドでも大変な反発で、モンサントの特許を認めないというような判決まで出ました。そこで、矛先が日本に向かったのです。日本政府なら何でも言うことを聞くから、ここで儲けるぞ言わんばかりに侵略を始めました。まずは日本の種子法、公共の種。国が金を出して、県が米、麦、大豆の良い種を作って安く農家に提供するという従来の仕組みを、ほとんど審議もせずに廃止（種子法廃止）しました。加えて国や県が持っている良い種は企業に提供せよという法律（農業競争力強化支援法８条４項）まで作りました。平昌オリンピックで「日本のイチゴ苗が勝手に使われ」と怒っていた国が、米、麦、大豆の公共の種を企業に渡せという法律を作るとはどういうことでしょうか。それだけではありません。農家が一度買った種で栽培して自家採取すると、翌年から種が売れなくなってしまため種苗法を改定し、登録品種の自家採種を原則禁止にしました。政府から「シャインマスカットを中国や韓国が勝手に栽培しているので、種苗法を改定しなければいけない」と言われ、洗脳された人も多かったと思います。しかし農家の方の自家採種によって種が海外に流出したという例は一つもありません。すなわち種苗法改定の根拠にはならないわけです。シャインマスカットを守れなかったのは、５年間のうちに現地に品種登録、商標登録しておけば取り締まれたのに、日本はそれをしなかったからです。これまでの政府の動きを見ていると意図してやらなかったのとしか考えられません。国民が賛成するように無関係の理由を作り出した、その目的とは種の知財権強化による企業利益の増大のための独占です。
食料安全保障のカギである「種」が狙われている日本
食は命の源、その源は種です。現在、種の海外依存の増大が国の安全保障上のリスクの増大につながることがクローズアップされ、いかに種を守るかについて各国が取り組みを進めています。米中対立が深まるなかで中国が今取り組んでいるのが食料自給です。２０００年には93.6％あった中国の食料自給率は、２０２０年には65.8％低下した。特に大豆の自給率は17％しかない。かつ、野菜の種は90％以上を輸入に頼っています。米国などが種や食料の輸出を止めたときにどうなるのかという懸念は、中国では現実のものとして受け止められており、習近平国家主席は「種はわが国の食料安全保障のカギだ。自分の手で種を握ってこそ、中国の食料事情を安定させることができる」と述べています。中国の国家戦略は、すべてを国内で完結させ、国際情勢に左右されない国づくりを目指しています。しかし、中国同様、野菜の種の90％を海外に依存する日本では、政府が日本の種を守ると扇動（陽動）しながら、主要穀物の公共種子の開発・提供事業を民間に移行し、公共的に開発した種の知見も譲渡し、農家の自家採種を制限し、種は買わねばならぬ方向に政策を進めました。今後、米までもが海外採種90％以上の野菜の種のような状況へと進んでいけば、最悪の事態では米の自給率も10％程度なってしまうかもしれません。中国とは真逆の方策が日本の種の安全保障につながるとはとうてい思えません。戦後の米国の巨大メジャー企業の経済占領が続く、わが国が国民の命を守れる独立国になれるのか、未来の日本と子供たちを守るためにまずは正しい情報を知ることが重要ではないでしょうか。「日本の種を守る会」の質問に対する農水省の回答では、農業競争力強化支援法に基づき都道府県が提供した種苗の知見は42都道府県で計420件（法施行後から２０２０年９月末時点までの累計）、農研機構のそれは２０２０年度で1980件となっています。
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